食品と暮らしの安全364号

使い捨てプラスティック問題が世界で話題になっているが、日本の行政は遅々として対策を講じようとせず、レジ袋廃止に至っても明確に期限を設定せず曖昧なままゴミ増加を容認し続けている。他国では、プラスティックごみの分別回収による再利用の可能性を検討しているにも関わらず、日本では具体策も何も検討していない。最終的にはゴミの再利用はゴミの燃焼により発熱発電という方法で電力資源にする方向性が高い。いずれにしても、ごみ問題解決には時間がかかるため早期に方向性を決定しないと課題は拡大する一方であることを解説している。
アメリカを始めとする有機農産物需要の増加で、ネオニコチノイド農薬使用農作物の需要が低下し、環境に優しい農作物需要の増加と供給増加が実現しつつあることを解説している。この動きを拡大するため、安易にネオニコチノイド農薬使用農産物を購入するのではなく、有機栽培農作物の購入をすることを推薦している。
物議を醸しだしているアメリカ屈指の政治資金献金企業であるモンサント社による遺伝子組み換え農作物の開発と、日本への輸入拡大のため、米政府は日本に対して遺伝子組み換え農作物の使用加工品等について、遺伝子組み換え農作物使用表示の義務付け廃止を要請し、非表示が事実上容認される可能性が高まっていることを警告している。遺伝子組み換え食品については、数年前アメリカでクローン牛の育成に於いて遺伝子異常が発見され、クローン牛の寿命が平均的な一般牛の寿命より短期間であったことから、安全性神話に疑念が残ったままの状態である。モンサントと米政府は疑念が解決しない状態で、日本政府に対して遺伝子組み換え食品の表示引地川河口義務化を要請しており食の安全性に問題があることを警告している。