コロナ問題を解決できない無能行政

日本の選挙には金がかかる。裏を返せば金持ちなら政治家になれる。二世三世政治家が多い理由だ。
モンテスキューは三権分立により相互牽制が働くので国家統治機能が働き治世が安定すると学説をといた。日本の現代社会では司法府は司法試験で一定水準以上の人材という名目だが、新司法試験導入後は質の低下が懸念されている。行政は実験を握っているキャリア官僚は国家試験合格者だが、実務力の有無は測れない。立法に至っては全くの資質検証方法無しで選出されている。
かつて経済が複雑化していなかった昭和中期は上級官僚に仕切らせているだけで経済成長が見込め富国が実現できたが、現行の複雑多岐にわたる経済情勢ではもはや上級官僚だけでは舵取りの期待は難しい。
上級官僚のエリートと言われる財務・経産官僚ですら指揮権能力が危ぶまれるなか、下位に属する厚生労働では、官僚の人材自体に事実認識力・直面課題解決阻止要因・可能性ある解決策の模索と検証といった一連の問題解決スキームを構築する能力の有無自体に懸念がある。
現在直面している最大の課題は『コロナウイルスの明確な予防治癒医療策の公表による国民の不安心理の払拭』である。得体のしれない病原菌から逃れるという不安心理は正常な判断能力を阻害し経済停滞を加速させている。
『病原菌対策により通常の生活をし医療施設の利用で重篤化や死を回避できる』という安心感を得られれば、経済社会がもとに戻り不安も払拭できる。
病気に対する不安と家計収入経済破綻不安の不安で国民がパニック状態に陥っているため、行政の信任が更に悪化している。
普段から上級官僚と米国の調整だけが政治と勘違いしているため、前例がなく上級官僚も米国も対策を講じられない事態が生じると政治が破綻する。