国及び地方公共団体の責務

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先ず第3条の2と3
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 　国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、感染症の病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権の保護に配慮しなければならない。
　２　 　国及び地方公共団体は、感染症の予防に関する施策が総合的かつ迅速に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。
　３　 　国は、感染症に関する情報の収集及び研究並びに感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進、感染症の病原体等の検査の実施等を図るための体制を整備し、国際的な連携を確保するよう努めるとともに、地方公共団体に対し前２項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。
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そもそも日々大騒ぎをして感染者数の数値提供はするものの、治療方法の開発や回復患者の処置方法に関わる情報、羅漢患者の持病などの特徴、重篤患者の持病などの特徴、処方した医薬品や医療施術といったものは全くと行っていいほど公開されていない。
重要な情報は国民が安心する情報の提供であり不安を扇動する情報の過剰公表ではない。日本国内で話題になったのは1月下旬であり既に2ヶ月が経過しており回復患者数も400人近くと相当数回復している。羅漢患者の1/4が回復していることから、効果的な治療方法と行ったものはある程度目処がついているはずなのである。
表題法規の趣旨に従えば、国家即ち内閣は効果的な治療方法について公表すると同時に、国民の不安払拭を第一の課題として報道する義務があるにも関わらず、国民の不安を先導しているだけという報道体制自体に問題がある。
長期に及ぶ外出自粛と景気低迷で不満が爆発する一方で、将来に対する不安と艦船に対する不安で国民は疲弊し、苦情発言ばかりが目立っている。こういうときこそ冷静な判断をすると同時に、国家即ち内閣に何を要求すべきかを整理し、本質を明確にする主張をすべきではないか。