ソレイマニ司令官殺害とコロナウイルス

イランのソレイマニ司令官が殺害されて大騒ぎし始めたのが1/22頃である。実際には1/3に殺害されイラン側は報復措置を取ると公言していたが、大衆媒体で拡散し始めたのは22日頃である。
コロナウイルスは12月頃から発生していて、治療法法が確立されていない肺炎という事実だけ分かっていたものの、混乱は発生していなかった。コロナウイルスで混乱が発生したのも1月下旬で、ソレイマニ司令官暗殺が再燃した矢先の出来事である。
しかも今現在中国を覗くとコロナウイルスの死者が一番多いのはイランとなっている。アメリカに報復を誓ったイランで治療方法が不明の病で死者が病原発生国以外で最大となっているのである。これは偶然の一致なのであろうか。
しかも、武漢は細菌兵器研究製造拠点だった地域であり、病原体の始末などについて具体的に公表している文献はなく、汚染状態が推測できない状況となっている。
ソレイマニ司令官はイランでは絶大な人望を得ていたものの、イスラム国においては厄介者扱いされており、ISはアメリカが殺害したことについては触れていないものの、ソレイマニ司令官が殺害されたことに対しては歓迎の意を表明している。
ソレイマニ司令官が暗殺され軍事統制が不能となっている状態でコロナウイルス死者が急増してイランは混乱状態に陥っている可能性が高い。この機に乗じてISがイランと関係悪化が表面化すれば、アメリカは意図せずして表面的にはイランからの軍事攻撃を回避できる。
しかも経済面で急成長を遂げている中国の経済に止めを刺すこともできる。地下銀行破綻で疲弊している中国経済において、今回のコロナウイルス拡散防止に伴う外出禁止令は経済機能の停止を意味するものであり、ソ連に次ぐ共産社会主義国の崩壊を意味するものである。既に周近平は毛沢東の文化大革命まがいの政策を実践しており、従来国家主席の任期は最大二期までとしていた制度を崩壊させ三期以上の着任に意気込んでおり、アメリカに対する共産主義脅威となっている。今回の経済機能停止で中国の経済が崩壊すれば、アメリカの脅威はなくなる。
コロナウイルス騒ぎによりアメリカは一石二鳥の恩恵を受けているのである。